事務所通信「令和３年５月号」が発行されました。

2021/04/02

　今月号の特集は、中小企業支援策についてです。他、コロナに関連した税制の注意点や、事務所通信３号から連載している「経理業務のキホン」③についてです。

　第３次補正予算（2021/01/28成立）では、中小企業に対して補助金を出したり、公的融資の新設・拡充が盛り込まれました。「事業再構築補助金」には、緊急事態宣言特別枠がございますのでご確認ください。

また、緊急事態宣言の影響を受けた事業者には一時金の支給もあります。法人は６０万（上限）、個人事業者は上限３０万（上限）です。売上要件を冊子で確認して事業にお役立てください。

その外にも、改編した制度や新設された融資制度等についても記載がございます。ご興味のある方はどうぞ冊子をご請求ください。

　コロナ関連の税制の注意点としては、資金繰りによって国税を一時的に納められない場合やテレワークのためパソコンを支給したり、在宅勤務手当を支払う場合には税務上の注意がございます。

また助成金等を受給した場合、法人税または所得税の課税対象となります。雇用調整助成金については、収益計上時期が特例によって通常と異なりますのでご注意が必要となります。

　何か心配事やご不明点等ございましたら、冊子をお送りいたしますので、お電話又はメールにてご連絡ください。