青山税理士事務所青山賢二です。税務署で法人税務調査20年以上個人調査を含め30年以上の経験(相続税対策.節税対策.税務署調査立会)を活かした相続税申告.相続税還付.法人個人の申告.顧問税理士を吉祥寺（東京都武蔵野市.三鷹市.杉並区.中野区.新宿区等の東京都及び神奈川県、埼玉県、千葉県等を対象としています）で行っている会計事務所です。

「彼（かれ）を知りて己を知れば百戦して殆（あや）うからず。」
「彼（かれ）を知らずして己を知れば、一勝一負す。」
「彼（かれ）を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆（あや）うし。」

これは孫子の名言ですので皆様ご存知だと思いますのであえて説明はいたしません。
相続税・法人税・個人の確定申告は「税務署（彼）」に提出します。調査する納税者を選び、調査するのも「税務署（彼）」です。
皆様がこれから彼を完璧に知ることは、ほとんど不可能に近いです。
「税務署（彼）」のことをよく知っている税理士に相続税・法人税・個人の確定申告を任すことにより、税金や税務調査のことを心配しないで、安心して仕事をすることができ、安心して社会生活を営むことができると思います。
特に調査が長引くと、調査の対応にたくさんの時間がかかり、お客様の精神的負担も大きいと思います。弊所に申告をご依頼されれば、納税者の方の時間的、精神的なご負担を最少限にすることができると確信しております。私の今までの税務の経験と知識を活かし、ご依頼者様を全力でサポートさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願い致します。

税務署経験33年　節税対策の専門家‼

🔶 節税対策、税務署対策、税務調査立会はお任せください。
🔶豊富な税務調査経験で、決算期末まで丸ごと節税対策が可能です。
🔶経営全般についてご相談ください。課題解決に向けて経営アドバイスを行います。

青山賢二税理士「東京ビッグサイト」相続税対策 特別講演 参加者約200名‼

当事務所の代表者の青山賢二税理士が、「相続税対策」の特別講演を「東京ビッグサイト」で、2021年1月17日（日）午前に開催致しました。講演の参加者数は、約200名で、盛況のうちに終了致しました。

経済評論家の森永卓郎さんも同じ日の午後に、東京ビックサイトで特別講演をされました。
 　　　　　　　⇓⇓⇓ 東京ビックサイトでの特別講演、盛況のうちに終了しました。

35年以上の税務経験と税務関連知識

当事務所の代表者は35年以上の税務経験がありますので、当事務所にお任せいただければ安心・安全です。
また代表者は、税理士開業後の平成30年に「宅地建物取引士」翌年には「賃貸経営管理士」の国家資格に合格するなど常に「税理士」及び「税理士関連分野」の勉強をして、皆様のお役に立つ日のために努力を重ねています。代表者の今までの経験と知識を皆様のために使わせてください。よろしくお願い致します。

【 弊所に申告を依頼した場合のメリットとデメリット 】

《 法人様・個人事業主様のメリット 》

（１）➀税務署はどのようにして調査する法人・個人を選ぶのか➁調査に行く前にどのように準備するのか➂実際にどのような目的で、どのような手順で、どのような質問をして、何を見るのか。これを知らないで申告書等を作成するのとこれを知っていて申告書等を作成したするのでは、申告した時の納税額、税務署の調査終了時の納税額は大幅な違いが出ると思われます。
調査があって、多額の追徴税額を払う可能性が他の税理士、税理士法人より、極めて低いというのが､弊所に申告を依頼した場合のメリットです。

（２）弊所以外の会計事務所では、知識が少なく、税理士資格のない担当者が申告書を作成し、税理士は最後のチェック(決裁)だけの場合がほとんどです。これでは申告を依頼されたの方のための真の節税はできません。
税金を多く納税することになると思われます。 
弊所は税務の知識、税務経験豊富な青山税理士が申告書を責任を持って作成致します。これも弊所に申告を依頼した場合のメリットです。

（３）弊所はマニュアルによる大量生産の申告書作成は致しません。一社一社のお客様の申告書をオーダーメイドでお作り致します。

《 法人様・個人事業主様のデメリット 》

申告書を作成するだけでしたら、弊所より安い税理士、税理士法人はあると思います。
これが弊所に申告を依頼した場合のデメリットです。
しかし、仮に申告書作成費用は安くても➀節税を考慮しないで多額の納税額を納めることになったり、➁申告納税額は少なくても調査があって多額の追徴税額を納めることになるかもしれません。
弊所は、節税、税務調査を考慮したオーダーメイドの申告書を作成致します。是非弊所をご利用下さい。

《相続人様のメリット》

（１）①税務署はどのようにして調査する対象を選ぶのか➁調査に行く前にどのように準備するのか➂実際にどのような目的で、どのような手順で、どのような質問をして、何を見るのか。これを知らないで相続税の申告書を作成したり相続税対策をするのと以上を知っていて相続税申告書を作成したり、相続税対策をするのでは、申告した時の納税額、税務署の調査終了時の納税額は大幅な違いが出ると思いわれます。
調査があって、多額の追徴税額を払う可能性が他の税理士、税理士法人より、極めて低いというのが､弊所に申告を依頼した場合のメリットです。特に相続税の申告の場合は多額の納税額が生じる場合が多いため、このメリットはより大きくなります。

（２）大手税理士法人のように、経験、知識が少なく、税理士資格のない担当者が申告書を作成し、ベテラン税理士は最後のチェック(決裁)だけですと、申告を依頼されたの方のための真の節税はできません。結果的に相続税の額を多く納税することになる場合があります。 特に相続税では大きな税額の差が生じやすいです。
弊所は税務の知識と経験豊富な青山税理士が相続税申告書を責任を持って、作成致します。
これも弊所に申告を依頼した場合のメリットです。

（３）相続税対策をした場合はその税理士報酬を「相続税申告書作成報酬」からの値引きいたします。
これも弊所に申告を依頼した場合のメリットです。

（４）弊所はマニュアルによる大量生産の申告書作成は致しません。
一人一人のお客様の申告書をオーダーメイドでお作り致します。

《 相続人様のデメリット 》 

相続税の申告書を作成するだけでしたら、弊所より安い税理士、税理士法人はあると思います。
これが弊所に申告書を依頼した場合のデメリットです。
しかし、仮に申告書作成費用は安くても➀節税を考慮しないで多額の相続税額を納めることになったり、➁申告時の相続税額は少なくても調査があって多額の相続税の追徴税額を納めることになるかもしれません。