事務所通信7月号が発行されました。
特集は前号に引き続き『緊急 資金繰り対策』となっております。
内容としては、雇用調整助成金の特例の活用や持続化給付金の活用と申請方法などございます。
ご興味のある方は問い合わせメールよりご連絡下さい。
税務署経験33年(法人・個人の税務調査25年以上)の税理士に『相続税対策』『法人・個人・相続税の節税対策と申告』を任せれば、『安心』『安全』です。
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