事務所通信「令和3年1月号」が発行されました。
今月号の特集は「急激な変化のなかで、自社のできることを探そう」「急激に進むデジタル化の波」です。
ご興味のある方はお送りいたしますので、お電話又はメールにて、ご連絡してください。
税務署経験33年(法人・個人の税務調査25年以上)の税理士に『相続税対策』『法人・個人・相続税の節税対策と申告』を任せれば、『安心』『安全』です。
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