事務所通信5月号が発行されました。
今月号は【経営者保証のない融資に向けた3つのポイント】【月次決算の役割】【売掛金の時効の長期化】の内容となっております。また、参考情報として新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者への支援策の掲載もございます。
ご希望の方には郵送にてお送り致しますので、お気軽にご連絡ください。
税務署経験33年(法人・個人の税務調査25年以上)の税理士に『相続税対策』『法人・個人・相続税の節税対策と申告』を任せれば、『安心』『安全』です。
Copyright © 2023 青山賢二税理士事務所(節税対策税理士東京) All rights Reserved.