事務所通信「令和3年7月号」が発行されました。
今月号の特集は、①経理業務、②新型コロナがもたらした変化を今後の経営に活かす、③変動損益計算書で経営を見える化し黒字をめざす、④コロナで売れた意外なもの…その理由について、です。
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税務署経験33年(法人・個人の税務調査25年以上)の税理士に『相続税対策』『法人・個人・相続税の節税対策と申告』を任せれば、『安心』『安全』です。
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