事務所通信「令和3年6月号」が発行されました。
今月号の特集は、「変動損益計算書で経営を見える化する①」です。
限界利益が固定費を上回ってるかチェックし、健全な経営の参考にどうぞ。
他、確認しておきたい「追加融資と借入金返済への備え」と押印のない契約書の取り扱い、証憑書類の有効性についてです。
何か心配事やご不明点等ございましたら、冊子をお送りいたしますので、お電話又はメールにてご連絡ください。
税務署経験33年(法人・個人の税務調査25年以上)の税理士に『相続税対策』『法人・個人・相続税の節税対策と申告』を任せれば、『安心』『安全』です。
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